アドバンス制震システムが各メディアにて掲載

■建築技術　2009年6月号63頁に掲載

【記事全文】
■ピン接合で長さ調整可能な耐震補強用鋼管ブレースを開発

　川金テクノソリューション(旧社名：川口テクノソリューション)は、鋼管ブレースによる耐震補強工法「ADブレース」を開発した。これは、同社の主力商品であるアドバンス制震装置の技術を応用して開発されたもので、ベターリビングの一般評定(CBL SS003-08号)を取得している。
　ADブレースは、両端をピン接合にした耐震補強用の鋼管ブレースである。ターンバックル機構の採用で、長さの微調整が可能。取り付けなどの施工性に優れている。
　主な特徴は次のとおり。(1)3種類のクレビス(鋼管径φ146.0、φ190.7、φ244.5)と3種類の鋼管(材質STK400、STKN400B、STKM13A)の組み合わせによって、建物ごとに最適なブレースを選択することができる。(2)H形鋼を用いた従来のブレースに比べ、鋭角部やボルトの露出が少ないため、安全性が高い。(3)主要部材が鋼管のため、威圧感が少なく意匠性がよい。
(4)ターンバックル機構により、ピン間距離を±20mmの範囲で調整できるので、施工性がよい。(5)クレビスにはJIS規格品の鋳鋼を採用しており、ピン(SCM435)は国土交通省の認定を取得。

■顧客のニーズを製品開発に積極活用
　一方で、耐震補強工事の施工を簡便化する「ダブジョイント」（CBL SS001-07号）との組み合わせが可能であり、フレキシビリティを持つ。ダブジョイントは、アドバンス制震装置で得られた多様な耐震補強ニーズをもとに開発されたものである。耐震補強などに採用する鉄骨枠の接合部に凹型・凸型の鋳鋼部品を用いて、それらを嵌め合い、高力ボルトで締め付けて固定する。従来の高力ボルト接合に比べ、フラットな接合面が得られるのが特徴。安全性も高く、意匠性にも優れている。また、作業内容が簡素化されるので、工期の短縮も実現される。耐震補強では、鉄骨部分が露出されるので、フラットな接合部の外観や補強後のデザイン性のよさは、幅広い用途の建築において評価が高い。他の補強工法との組み合わせも可能である。
　なお、先に開発されたアドバンス制震装置（CBL ID002-08号）でも、ダンパーを短くできるトラニオン型ダンパーを新たに開発し、耐震補強後に広い開口部を設けられるマンサードタイプへの対応が容易となった。
　川金テクノソリューションは多様な要望に応えるため、アドバンス・シリーズの開発・拡充を図り、多彩なシステムバリエーションを実現している。

■週刊鋼構造ジャーナル　2009年4/6 No.1399 24頁に掲載

【記事全文】
耐震補強工法「ADブレース」を開発
鋼管ブレース採用し、長さの微調整が可能

　川金テクノソリューション（旧・川口テクノソリューション）は、鋼管ブレースによる耐震補強工法「ADブレース」を開発、3月27日付でベターリビングの一般評定（CBL-SS003-08号）を取得し、本格営業を開始した。
　ADブレースは、主力商品のアドバンス制震装置の技術を応用して開発した耐震補強用の鋼管ブレース。両端をピン接合としたシンプルな構造で、ターンバックル機構の採用により長さの微調整が可能なため、取り付けなど施工性に優れているのが特徴。3種類のクレビス（鋼管径φ146.0、190.7、244.5）と3種類の鋼管（材質＝STK400、STKN400B、STKM13A）の組み合わせにより、建物に最適なブレース選択ができる。
　このほかの特徴は（1）H形鋼を用いた従来のブレースに比べて鋭角部やボルトの露出が少なく、安全性が高い。（2）主要部材が鋼管なため威圧感が少なく意匠性が良い。（3）ターンバックル機構でピン間距離±20ミリの範囲で調整できる、など。クレビスはJIS規格の鋳鋼SCW620を採用し、ピン（SCM435）は大臣認定を取得している。
　川金テクノは耐震補強事業を強化し、主力のアドバンス制震システムはビルや学校、寺社、消防署、病院などの耐震補強に採用されるなど実績を多く持つ。ADブレースは耐震補強工法の多様なニーズに対応し、すでに学校施設や会館、情報基盤センター、銀行など公共性の高い建物に9件以上採用されている。
　ADブレースの開発により接合工法「ダブジョイント」の販売も強化する。同工法は耐震補強で一般に用いられる高力ボルト接合に替わる新技術で、接合部に凸形と凹形の鋳鋼部品を採用、それらをはめ込み高力ボルトで締め付ける新工法。ボルトの頭が外側に出ないため施工後の安全性に優れ、意匠性も高い。ADブレースやアドバンス制震システムは、耐震補強用の外枠「ダブジョイント」と組み合わせることにより、施工性・安全性の高い耐震補強工事を可能にする。ダブジョイントは他の補強工法との組み合わせが可能で、フレキシビリティーも高い。ADブレースはボンドエンジニアリングなどを通じて販売を強化する。

■鉄構技術　2008年7月号46～47頁に掲載

【記事全文】
アドバンス制震システム+DOVE JOINT
新築から耐震補強までのフルラインアップ。採用実績720基が性能を実証

■アドバンス制震システムとは
　安全に、そして美しく。アドバンス制震システムは、機械分野で広く利用されている変位・速度増幅機構を応用し、地震や強風による建物の変形や加速度を効率よく軽減する制震装置で、建物の損傷や家具の転倒などを抑制し、安全性と居住性を画期的に高めることができる。そして本システムは、建物の安全性確保にとどまらず、施工後も美しい外観と居住空間が得られることから、学校や消防署、病院、オフィスビルの耐震補強など、適用分野が一段と広がっている。
　性能面でも、実大動的加振実験などを繰返し、（財）ベターリビングから一般評定を取得（2005年1月11日付）している。そして摩擦ダンパーでも一般評定を取得（2006年6月1日付）し、適用範囲が拡大、さらに使いやすいシステムとなっている。本システムは発売約3年半で約720基の施工実績を積み重ね、安全性、機能性そして意匠性が高く評価されている。

■新築から耐震補強までのフルラインアップ
　アドバンス制震装置は、さまざまな建物にジャストフィットの制震性能を与えるため、新築・補強それぞれ200シリーズ（最大減衰力200kN）、300シリーズ（同300kN）、500シリーズ（同500kN）の3シリーズに加え、800シリーズ（同800kN）もラインアップに追加、適用する建物の規模や分野に応じて最適なシステムを選択することが可能となった。アドバンス制震装置は上下左右の反転が可能で、建物の柱間隔や階高、開口部などに合わせて柔軟に対応するフレキシビリティーを兼ね備えている。

■用途が拡大する摩擦ダンパー
　「アドバンス制震システム」用摩擦ダンパーKFシリーズの主な特徴は、（1）減衰力の調整が可能（2）摩擦ダンパー特有の筒明な履歴特性（3）全長を短くでき、マンサード配置に対応が容易（4）速度依存性・温度依存性の少ない安定した性能（5）メンテナンスが不要（6）繰返し耐久性にも優れるなど。川口テクノソリューションは、建物性能に応じて、蓄積した設計・施工ノウハウを基に、最適なダンパーを提案・提供する体制を整え、常に顧客のニーズに応えるために開発を続けており、現在、新たなダンパーの開発にも取り組んでいる。
　アドバンス制震システムは、ノーマルタイプに加え、最近は補強後に広い開口部が得られるマンサードタイプの採用が増えている。アドバンス制震システムは、周辺装置の開発によりますます多様化する新築・耐震補強分野へ対応する体制が整った。

■DOVE JOINT　ボルト、ナットの突起部が露出しないフラットな接合部。
　安全性に優れ、美しい空間を確保
　「アドバンス制震システム」の多用な耐震補強ノウハウを基に開発した「ダブジョイント（ DOVE JOINT）」工法。耐震補強等に採用する鉄骨枠の接合部に凹型と凸型をした鋳鋼部品を用い、これを嵌合して高力ボルトで締め付けて固定するが、従来の高力ボルト接合に比べて、フラットな接合部が得られるのが特徴で、安全性が高く、意匠性豊かな点も評価されている。ベターリビングから一般評定（2007年4月）を取得している。

■鉄構技術　2007年8月号に掲載

【記事全文】
アドバンス制震システム+DOVE JOINT

■アドバンス制震システムとは
　アドバンス制震システムは、増幅機構によって建物の層間変形よりも大きな変位量と速度をオイルダンパーに作用させることにより、地震エネルギーを効率よく吸収して、建物の減衰性能を向上させる制震装置である（図1）。本システムは、ベターリビングから一般評定を取得（2005年1月11日付）し、既存建築物の補強や新築建築物に用いられている。発売約2年半が経過したが、今では学校建築やオフィスビルの耐震補強、新築の鉄骨造建物への採用など、実績を着実に伸ばしている。写真1に消防署（Is=0.9）への設置例を示す。

■新築から耐震補強までのフルラインアップ
　アドバンス制震装置は、さまざまな建物にジャストフィットの制震性能を与えるため新築･補強それぞれ200シリーズ（最大減衰力200kN）、300シリーズ（同300kN）、500シリーズ（同500kN）の3シリーズ（図2 ）に加え、このほど800シリーズ（同800kN）をラインアップに加えた。アドバンス制震装置は上下左右の反転も可能で、建物の柱間隔や階高、開口部などに合わせて、柔軟に対応する。
　新タイプの800シリーズ（写真2 ）は、｢さらに大きな減衰力｣という要求に対応して開発。現在、1号施工建物として、福井県下の6 階建てオフィスビルで施工している。同ビルには、計33 枠66 基（500シリーズ22枠44基、800シリーズ11枠22基）のアドバンス制震装置が採用されている。

■用途が拡大－摩擦ダンパー開発
　｢アドバンス制震システム｣用摩擦ダンパーKFシリーズを開発し、ラインアップした。KF摩擦ダンパーは、1）減衰力の調整が可能、2）摩擦ダンパー特有の簡明な履歴特性、3）全長を短くでき、マンサード配置に対応が容易、4）速度依存性･温度依存性の少ない安定した性能、5）メンテナンスが不要・繰返し耐久性にも優れる、などの特徴がある。川口テクノソリューションは、建物性能に応じて、これまで蓄積した設計･施工ノウハウを基に、最適なダンパーを提案･提供する体制を整えている。

　■ダブジョイントを新開発
　｢アドバンス制震システム｣が多様な耐震補強工事に採用される中、ノウハウの蓄積から誕生したのが「ダブジョイント（DOVE JOINT）」工法。耐震補強等に採用する鉄骨枠の接合部に凹型と凸型をした鋳鋼部品を用い、これを嵌合して高力ボルトで締め付けて固定する。従来の高力ボルト接合に替わる新工法で、今年4月にはベターリビングから一般評定（CBL SS001-07）を取得した。
　建物の耐震補強は、一般に鉄骨ブレースや制震ブレースが多く用いられている。これらの補強工法では、ブレースは鉄骨枠を介して建物に取り付けるが、鉄骨枠には地震時にブレースと建物との応力伝達を確実に行うとともに、コンパクトに分割して建物内に搬入できる分解組立て性能が要求される。従来工法は、この分割した鉄骨枠をスプライスプレートによりボルト接合していたが、鉄骨枠の外側に鉄骨枠を固定するナットやボルトの頭が枠の上部に露出するため、意匠性を損なうほか、露出したボルトやナットに引っかかり怪我をする危険もあった。

　■フラットな接合部で意匠性豊か
　ダブジョイントは、鉄骨の両端に凹凸加工を施した鋳鋼製の部品を取り付け、この端部の凹凸を利用して鉄骨枠に嵌合する独自技術を採用している。このため、鉄骨枠を接合し工事が完了しても、ボルト、ナットは最終的に隠れるウェブ部近傍にあるため、ボルト、ナットの突起部が鉄骨枠上部に露出することがなく、上部がフラットな形状が得られる。
　このため安全性が格段に優れ、嵌合方式のため大幅な工期短縮を実現するほか、意匠性にも優れている。ダブジョイントの主な特徴は1）ボルトやナットが枠外に出ないすっきりとした納まりが得られる、2）各種実験で強度を確認している、3）接合部の作業内容を簡素にし、工期の短縮が実現する、4）鉄骨枠の外側に突出部がないので、接着工法に適している。また、仕上げ工事も簡素化できる。
　ダブジョイントは、鉄骨ブレースによる耐震補強工事に用いることにより、従来施工法による課題を解決するほか、安全性が高く、意匠性に優れた内部空間を創出する。さらにアドバンス制震システムと組み合わせることにより、建物の耐震性能要求を満たし、床面に対してフラットですっきりした外観が得られる。
　鉄骨端部に取り付ける接合部品は、高強度の鋳鋼品SCW550（JIS G5102 、溶接構造用鋳鋼品）を使用する。鉄骨枠には、SS400級のH形鋼H-200とH-250を用いる。
　鋳鋼品は川口金属工業が製作し、同工法の設計は川口テクノソリューションが、販売は系列会社のノナガセ（本社･東京都中央区八丁堀、・03-3552-1314）が行う体制を敷い
ている。
　今後はさらに顧客の要望を積極的に取り入れ、新工法開発に取り組んでいきたい。

■建築技術　2006年8月号25頁に掲載

【記事全文】
増幅機構を用いた制震装置が摩擦ダンパーで一般評定取得
　川口テクノソリューションが設計・販売する「アドバンス制震システム」は、開発中であった摩擦ダンパーについて、ベターリビングより“建物に所定の減水性能を付与できるものである”ことを証明する一般評定（CBLID001-06号）を2006年6月1日に取得した。摩擦ダンパーは、従来のオイルダンパーよりエネルギーの吸収効率は若干劣るものの、完全なメンテナンスフリーと低コストを実現している。また、全長を短くできることから、マンサード型設置が容易となる特徴がある。

オイルダンパーと摩擦ダンパーの2種類の一般評定取得
　「アドバンス制震システム」は、2005年1月11日にオイルダンパーを用いたシステムで、すでに一般評定（CBLID001-04号）を取得済みで、今回の摩擦ダンパーにより2度目の一般評定取得となる。
　同制震システムは、建物の層間変位を2～3倍に増幅してダンパーに伝えることによって、振動エネルギーを効率よく吸収できるシステムであり、地震時の建物変形量が比較的小さい低層鉄筋コンクリート造の耐震補強から、新築高層建物の地震時・強風時の耐震安全性・居住性改善まで、さまざまな建物に適用できる。また、従来工法と比べ設置数の低減が可能なため、施工期間の短縮・コストの低減を実現できるという特徴をもつ。
　スマートですっきりしたデザインも同システムの特徴である。ブレース部材には、威圧感を与えない細目の鋼管を使用し、耐震補強用の周辺枠には、溶接性に優れた鋳鋼を取り入れ、デザイン性に優れた枠金物を用いている。必要な階に必要な数だけ設置することができ、従来工法のように連層に配置する必要がなく、設計の自由度も増える。オイルダンパーの採用実績は、東鉄工業第一ビル、青木中学校、武蔵ヶ丘小学校、K大学、埼玉大学などであり、順調に実績を伸ばしている。
　同社では、新たに一般評定を取得した摩擦ダンパーについても、メンテナンス性やコストメリットなどの利点を活かして、積極的に展開を図る方針である。また、摩擦ダンパーの開発に加え、接合部のボルトが枠外に出てこない新型ジョイントについても、開発を進めており、近く商品化の予定である。同社では、今後もアドバンス制震システム関連製品の拡充を進め、社会的に関心の高まっている建築物の耐震化に貢献していく考えである。
（写真上：アドバンス制震システム設置状況（埼玉大学）、写真左下：摩擦ダンパー、写真右下：摩擦ダンパーの試験状況）

■日本経済新聞　2006年7月7日（金曜日）に掲載

【記事全文】
地震の衝撃摩擦力で抑制
吸収装置、低コストで
川口金属工業、新システム開発

　橋梁（きょうりょう）部品最大手の川口金属工業は地震の時に建物の揺れを抑える制震システムで、摩擦ダンパーを使う新システムを開発した。ブレーキのように摩擦力で揺れの衝撃を抑える仕組みで、従来のオイルダンパーより導入コストを下げられる。高所や人が入りにくい場所にも設置しやすい。建物特性に合わせ提案営業を展開する。
　「アドバンス制震システム」は川口金属が製造し、子会社の川口テクノソリューション（川口市）が設計した。ダンパーという衝撃吸収装置を組み込み、地震のエネルギーによる建物への損傷を抑える。従来の耐震補強工法に比べ設置数が少なく、短期間で施工可能という。
　衝撃吸収する基幹装置にステンレスの板による摩擦ダンパーを使う新システムは複雑な機構がない。その分、コストをオイルダンパーを使うシステムに比べ15％ほど安くでき、全長を短くできる。様々な場所に設置しやすい。財団法人ベターリビングから一般評定を取得した。従来システムに比べ、地震エネルギーの吸収効率は少し落ちるが、オイル漏れを防ぐための保守点検などが不要になる。
　ダンパーなどの接合部のボルトが枠外に出てこない新型ジョイントも開発。制震システムに導入し、改良を加えていく。
　今後は、中小の地場ゼネコンと連携し、制震システムを全国展開していく方針だ。川口金属では2007年3月期中に300基を納入、同事業で約7億円の売り上げを見込む。さらに08年3月期には納入件数400基に引き上げ、売り上げで約8億円を目指す。
（写真：新開発の摩擦ダンパーは様々な場所に設置しやすい（分解した様子））

■日経アーキテクチュアSPECIAL　特別編集版　2006.5に掲載

【記事全文】
耐震補強システム
地震エネルギー吸収型が普及へ

　地震エネルギーを吸収する特殊な耐震補強システムを公立学校でも採用する動きが目立ってきた。
　例えば2005年、秋田市立築山小学校の耐震補強工事で採用されたのは、三井住友建設が開発した「減衰こま」だ（左下の写真を参照）。地震で動く建物の水平変位を、回転運動に変換することで地震エネルギーを吸収するシステムだ。外部から施工でき、建物を使いながら補強できることが主な採用理由だった。
　川口金属工業が開発した「アドバンス制震システム」も05年3月、学校建築に初めて採用された。同システムは、建物の水平変位をオイルダンパーで吸収するもので、学校建築への実績を1年間で4校、143基まで伸ばしている。

左：三井住友建設が開発した「減衰こま」を使った耐震補強例（写真：三井住友建設）
右：川口金属工業が開発した「アドバンス制震システム」
　（写真：川口テクノソリューション）

■日刊建設工業新聞　2006年4月27日（木曜日）に掲載

【記事全文】
増幅機構で地震エネ吸収
アドバンス制震装置
埼玉県の新製品・新技術登録制度に

　増幅機構により地震エネルギーを効率よく吸収して建物の耐震性を向上する「アドバンス制震装置」が埼玉県の新製品・新技術登録制度に登録された。設計・販売は川口テクノソリューション、製造は川口金属工業。
　アドバンス制震装置は、2本のブレース部材と1本のダンパー部材で構成。建物の層間（開口部）に装置を設置する。機械分野等で古くから利用されている“変位・増幅機構”を取り入れ、ダンパー性能を大きく高めたのが特徴。
　建物の層間変位・速度を2～3倍に増幅してダンパーに伝えるため、地震や強風による振動エネルギーを効率良く吸収できる。このため、在来の他工法に比べ、設置個所を2分の1から3分の2に低減でき、コスト面・工期面でのメリットが大きい。
　スマートですっきりしたデザインを採用したのも特徴のひとつ。ブレース部材には、威圧感を与えない細目の鋼管を使用。耐震補強用の周辺枠には、溶接性に優れた鋳鋼を取り入れた斬新なデザインの枠金物を用いている。必要な階に必要な数だけ自由に設置することができ、在来工法のように連層に配置する必要がなく、設計の自由度も増すことが可能。
　現在までの納入実績は、東鉄工業第一ビル（東京都、設計・東鉄工業、施工・トーコーリホーム、平成ビルディング）、青木中学校（埼玉県川口市、設計・千葉構造設計コンサルタント、施工・伸明建設）、武蔵ヶ丘小学校（熊本県菊陽町、設計・桜樹会・古川建築事務所、施工・三津野建設）、K大学（東京都、設計・綜企画設計、施工・戸田建設）、埼玉大学（さいたま市、設計・同大学施設課、施工・鹿島）=写真の計5件。
　このほか、銀行事務所、寺院各1件で近く設置予定。夏休み期間に小学校・中学校各1校で新たに設置することになっている。これ以外にも、複数の引き合いが寄せられており、本年度内に累計の納入実績は10件を超えることがほぼ確実な見通しになっている。

設計・販売　川口テクノソリューション
製造　川口金属工業

■鉄構技術2005年12月号（37頁～44頁）に掲載

「アドバンス制震システム」による制震補強
～増幅機構をもつアドバンス制震システムの概要と施工例～

論文全文はこちらよりPDFファイルをダウンロードしてください→　

（9.9MB）

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■鉄構技術2005年11月号（24頁）に掲載

【記事全文】

川口テクノソリューション
制震システムが学校向け耐震補強で急増
今期200基、06年度400基見込む

　耐震補強装置メーカー、川口テクノソリューション（本社・川口市）が開発した「アドバンス制震システム」の採用が増えている。今春、事務所ビルで初施工以来、公共施設を中心に採用が相次ぎ、新築建物への採用も決まった。今年度は発売初年度の05年3月期に24基だった受注数を6棟200基に、06年度は400基に引き上げる考えだ。
　川口テクノソリューションは鋼材・鋳造品メーカー、川口金属工業の100％子会社で、昨年5月に設立した。アドバンス制震システムは、機械分野で広く利用されている変位・速度増幅機構を応用して地震や強風による建物の変形や加速度を効率よく軽減する制震装置で、1基につき2本の鋼管と1本のオイルダンパーで構成している。この装置を建物の柱・梁の骨組内に設置することにより、地震などによる建物の揺れを軽減し、建物の安全性・居住性を高めることができる。今年1月には指定性能評価機関、ベターリビング（BL）の一般評定（CBLID001-04号）を取得している。
　初採用されたのは東京・新宿区の事務所ビル、東鉄工業第一ビル（RC造、地下1階、地上7階、延床面積約3,000m²）約30年前に完成したビルの耐震性能を高めるため、今年3月に1枠2基タイプの「アドバンス制震システムを12枠24基設置した。以降、採用が相次ぎ、埼玉・熊本県の公立小中学校2件（1枠1基タイプ計24基）と東京の私立大学1件（71枠91基）で施工している。近く国立大学にも14枠28基を設置する予定。制震ダンパーとして新築建物へ採用して安全性を高める引き合い件数も増え、すでに川口市内の新築寺院への採用も決まり、来年施工する。新築建物には初採用となる。
　アドバンス制震システムは81年の建築基準法の新耐震基準実施以前に建てられた建物が主な対象だが、受注数が『受注間近を含めるとかなりの数』（同社）のため、当初予定の100基を6棟200基に上方修正し、売上高も5億円を見込んでいる。現在、「解析を実施している建物の数も多い」ため、06年度は当初見込みの300基から対前期比倍増の400基10億円に引き上げる考えだ。
　同システムの価格は20基以上の受注で1枠1基タイプが約300万円（税別、工事費別）と従来の耐震補強法に比べて割高だが、『従来工法に比べて設置数が減らせ、工事期間も約半分で済み、トータルコストが同等以下となる。外観の美しさも評価されている』という。今後は学校、公共施設を管理する自治体、事務所ビル、新築ビルへの設置提案をさらに強化する。

■日本経済新聞（37頁）2005年9月27日（火曜日）に掲載

【記事全文】
制震システム　学校納入相次ぐ
川口金属　短工期武器に攻勢
　橋梁（きょうりょう）部品最大手の川口金属工業は地震時に建物の揺れを抑える制震システムを学校へ相次いで納入している。このほど川口市の中学校と熊本県の小学校で施工を完了した。今年度中には都内と埼玉県内にある二大学にも納入する。従来の耐震補強の工法に比べて短期間で施工できる利点を生かし、攻勢をかける。
　納入している「アドバンス制震システム」は子会社の川口テクノソリューション（川口市）が設計、川口金属工業が製造している。同システムは地震の揺れに伴う衝撃を吸収するダンパーという装置を組み込んでいるのがポイント。地震のエネルギーを効率的に吸収し、建物の損傷や家具の転倒などを抑制する。
　従来工法に比べて設置が容易で工期も二分の一程度で済むとしている。例えば川口市内の中学校の案件では、従来工法ならば二カ月はかかるところを、七月末からの約１ヶ月間という夏休み期間内に施工が完了したという。
　今後は学校以外にも事務所ビルや共同住宅などの需要を掘り起こしていく方針。同社では二〇〇六年三月期中に二百基を納入し、約五億円の売り上げを目指す。さらに〇七年三学期には納入件数を今期比二倍の四百基にまで引き上げる考えだ。

■日本経済新聞（35頁）2005年5月20日（金曜日）に掲載

【記事全文】
制震システム拡販　川口金属工業
首都圏の学校・オフィス向け
今期100基受注目標
　鋼材や鋳造品製造の川口金属工業は、地震による建物の揺れを減らす制震装置を拡販する。在来の耐震補強工事より作業期間が短縮できる特徴をアピール。首都圏を中心に学校やオフィスビル、集合住宅向けに売り込む。初年度の二〇〇五年三月期に二十四基だった受注数を今期は百基、〇七年三月期は三百基に引き上げたい考えだ。

「アドバンス制震システム」は子会社の川口テクノソリューション（川口市）が設計し、川口金属工業が製造する。第一号案件として、建設業の東鉄工業が保有する東京都新宿区のビルに三月、二十四基が完成した。
　一九八一年の建築基準法の新耐震基準実施以前に建てられた建物が主な対象。安全性を売り物にしたいビルオーナーや、地震による学校の被害を防ぎたい自治体などに設置を提案する。受注数は「受注間近の案件を合わせると、五月時点で百基近い」（川口テクノソリューション）ため、〇六年三月期の目標値を上回る可能性が高いという。
　同システムは一基につき二本の鋼管と一本のダンパーから成り、柱やはりに囲まれた部分に組み込む。地震や強風による振動をダンパーが効率よく吸収し、建物の損傷や家具の転倒を抑制する効果があるとしている。
　価格は二十基以上の受注の場合で、一枠一基タイプが三百万円程度（税別、工事費別）。一枠二基タイプもある。
　鉄骨を柱やはりに囲まれた部分に組み込む在来の耐震補強に比べ、設置数を減らせるため「耐震補強なら二年がかりの工事が一年で終わるケースがある」（同）。単価は高いものの設置数や工事期間を少なくできることから、全体の費用は同等か安くなるという。
　川口金属工業は蓄積した金属加工技術を活用できる事業として、収益の柱に育てたい考え。

■建築技術2005年5月号（37頁）に掲載

【記事全文】
変位増幅機構を利用した制震装置で一般評定を取得

　川口テクノソリューションが、設計・販売する「アドバンス制震システム」は、建物の柱・梁の骨組内にオイルダンパーを用いたブレース形状の制震装置を設置することにより、地震などによる建物の揺れを低減し、建物の安全性・居住性を高めるシステムである。同社は、このアドバンス制震システムについて、財団法人ベターリビングより“既存建築物及び新築建築物に減衰性能を付与して耐震性能を向上させる能力を有する”ことを証明する一般評定（CBL ID001-04号）を2005年1月11日に取得した。
　同システムは、建物の層間変位を2～3倍に増幅して油圧ダンパーに伝えることによって、振動エネルギーを効率よく吸収できる工法であり、地震時の建物変形量が比較的小さい低層鉄筋コンクリート造の耐震補強から、新築高層建物の地震時・強風時の耐震安全性・居住性改善まで、さまざまな建物に適用できる。また、従来工法と比べ設置数の低減が可能なため、施工期間の短縮・コストの低減を実現できるという特徴をもつ。

事務所ビルの耐震改修工事に初適用

「アドバンス制震システム」は、東京都新宿区の東鉄工業（株）第一ビル（旧本社）の耐震補強に12枠が採用された。従来工法と比べ、補強箇所数が1/2に低減されると、開口部の自由度、装置のスリム化、斬新なデザインなどが評価された結果であり、特に非常用侵入口、排煙窓を塞がずに耐震性能を満たせることが受注の大きな要因となった。
　耐震補強設計は、従来工法の場合、動的な検討を行っておらず、Is値を満足した建物でも靭性の高い建物などは大地震時に過大な変形を生じる場合も想定されるが、同システムによる補強設計では、超高層建物などで行っている地震応答解析を実施して、建物の動的挙動を正確に把握し、耐震安全性を確認している。
　川口テクノソリューションは、2004年5月に川口金属工業が同システムの設計・販売を目的に設立した会社であり、今回が初の実施案件となる。本件を除き現在までに16物件で解析を実施しており、このうち公立小中学校3件と公共建物1件については、今夏に工事が予定されている。他の物件についても採用を検討中である。
　ここ数年の地震の多発によって、改めて耐震補強に注目が集まっており、今後さらに検討案件が増加することが予想される。このため同社では、設計部門の充実を図るとともに、親会社の川口金属工業と増産体制を整え、同システムの普及に努める計画である。

■建設通信新聞（2頁）2005年3月14日（月曜日）に掲載

【記事全文】
川口テクノ
制震システム積極展開
BLから一般評定取得

　川口金属工業の100％子会社、川口テクノソリューション（本社・埼玉県川口市、鈴木信男社長）は、アドバンス制震システムの一般評定取得を機に、積極的に事業を展開する。東鉄工業旧本社の第一ビル耐震補強工事に初めて採用された。引き合いも来ていることから、増産体制を検討している。
　同システムは、建物の層間変位を2、3倍に増幅して油圧ダンパーに伝えることで、振動エネルギーを効率良く吸収する。低層RC造ビルの耐震補強、新築高層ビルの地震や強風に対する揺れ低減に適している。
　従来の工法と比べて装置の設置が少なくできることから、短工期、低コストとなる。ベターリビングから、「既存建築物及び新築建築物に減衰性能を向上させる能力を有する」ことを証明する一般評定を1月に取得した。
　すでに、公立小中学校3件、公共建築物1件で今夏に着工するほか、5件で採用の検討が進んでいる。
　地震への関心が高まっているため、需要増が見込まれることから、設計部門を充実させるとともに、早期納入をめざして川口金属工業と増産も検討している。

■日本経済新聞（33頁）2004年7月7日（水曜日）に掲載

【記事全文】
川口金属工業
制震・免震事業に参入
学校補強など収益源に
　橋りょう部品最大手の川口金属工業は、建築物の地震対策として制震・免震構造の設計や装置販売を行う新会社、川口テクノソリューション（埼玉県川口市）を設立した。自社技術を活用して制震・免震ビジネスに進出、新たな収益源に育てる方針だ。鋳物や鋼材・加工品メーカーが集積している川口市で、独自技術を活かした多角化に乗り出す。
　川口テクノソリューションは資本金九千万円で、川口金属工業が五千万円、同社の子会社の光陽精機が四千万円を出資、このほど設立した。既存建物に設置する「アドバンス制震システム」と、新築建物の基礎免震に使う「多段型摩擦ダンパー」を建設会社などに売り込む。専門のエンジニア十人を配置し、地方自治体や企業、設計事務所向けに耐震設計、耐震診断も手がけていく。
　アドバンス制震システムは建物の柱・梁（はり）の骨組みにオイルダンパーを使った制震装置を設置し、地震などによる揺れを低減し建物の安全性・居住性を高める。従来の制震システムに比べ建物の変位を二～三倍に増幅でき、オイルダンパーで揺れを効率的に吸収できるという。ダンパーの構造など周辺技術について特許を出願した。
　多段型摩擦ダンパーは上部構造物に取り付けられたアームを上下の加圧板ではさみ、皿ばねを用いたボトルを取り付けることにより、摩擦力を利用して免震効果を生じさせる。両装置ともに、振動をうまくコントロールしなくてはならない橋りょう部品で蓄積した技術を生かして開発した。
　新会社はまず学校や商業ビルのリニューアルなど耐震補強事業を手がけ、新築の免震建物にも参入していく。四年後には年二十億円の売り上げをめざす。各地域の防災拠点に指定されている小中学校でも、建物の本格的な地震対策はこれからのところが多く、需要は大きいとみている。

■日経産業新聞　2004年7月7日（水曜日）に掲載

【記事全文】
免震事業で新会社
川口金属　構造設計や装置販売
　川口金属工業は建築物の地震対策として制震・免震構造の設計や装置販売を行う新会社「川口テクノソリューション」（埼玉県川口市）を設立した。自社技術を活用して制震・免震ビジネスに進出、新たな収益源に育てていく。
　新会社は既存建物に設置する「アドバンス制震システム」と、新築建物の基礎免震に使う「多段型摩擦ダンパー」を建設会社などに売り込んでいく。
　アドバンス制震システムは、建物の柱・梁（はり）の骨組みに、油の粘りを利用したオイルダンパー方式の制震装置を設置して、地震などによる揺れを低減し建物の安全性・居住性を高める仕組み。
　従来の制震装置に比べ地震による建物の変位を二～三倍に増幅でき、揺れを効率的にオイルダンパーで吸収できるという。このため設置個数が減り、コストも安くなる。ダンパーの構造など周辺技術について特許を出願した。
　多段型摩擦ダンパーは、上部構造物に取り付けられたアームを上下の加圧板ではさみ、皿ばねを用いたボルトを取り付けることにより、摩擦力を利用して免震効果を生じさせる。
　新会社はまず学校や商業ビルのリニューアルなど耐震補強事業を手がけ、新築の免震建物にも参入していく。専門のエンジニア十人を配置し、四年後には年二十億円の売り上げをめざす。